143件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏崎市議会 2019-03-15 平成31年文教厚生常任委員会( 3月15日)

学校教育課長(山田 智)  五位野議員の御質問にお答えする前に、ちょっと確認なんですけども、いわゆる教室に入って先生の補助をする指導補助員と、それから、今、部活の補助員の関係で、五位野議員の御質問は、部活動指導のほうと考えてよろしいでしょうか。 ○委員長飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員五位野和夫)  はい、そうです。 ○委員長飯塚 寿之)  学校教育課長

柏崎市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会議(第 5回会議 3月 7日)

今ほど、五位野議員からもお話いただいたところでございます。市の努力も認めていただいたということで感謝申し上げます。ありがとうございました。これは、平成30年度に、国が1,700億円の公費を追加投入したことによるものが大きいと考えております。  全国的に国民健康保険制度は、加入者年齢構成医療費水準が高く、もっとわかりやすく申し上げるならば、年齢も高いということですよね。

柏崎市議会 2018-12-20 平成30年12月定例会議(第24回会議12月20日)

五位野議員 ○3番(五位野和夫)  春川議員に伺いますが、この議案について、春川議員は、9月定例会議採決の際、退席され、採決には加わらなかったわけであります。しかし、今回は、提案者となり、先回提案の2人減ではなく、3人減という提案をしているわけであります。  2人減では態度を明確にせず、今回の3人減では提案者となり、質疑を受ける立場となっているわけであります。

柏崎市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会議(第23回会議12月12日)

きのうも事業峻別の件で、五位野議員も、かなり聞かせていただきましたけれども、私の意見は、ここにあるのは、持続可能な社会づくりへの戦略であり、対処であり、挑戦だと、一言で言えるのかなと、感想を持っております。そのテーマは、新しい公共をつくるということに尽きるんだろうと思います。そこには、やはり、住民自治の高揚、これは提案と参加がどうしても必要であります。

柏崎市議会 2018-10-10 平成30年 9月定例会議(第19回会議10月10日)

五位野議員 ○3番(五位野和夫)  それでは、承第5号平成29年度一般会計決算について、日本共産党柏崎議員団を代表して、認定できないとの立場討論いたします。  市長が、少し変わる勇気として、初めて編成した平成29年度予算編成でありました。柏崎市は、パイオニアでなければならず、時にアバンギャルド、前衛であることさえも求めていかなければならないと強調されました。  

柏崎市議会 2018-09-27 平成30年決算特別委員会・総務分科会( 9月27日)

分科会長与口 善之)  五位野議員議員五位野和夫)  消防署で所有している消防ポンプ車ですとか、はしご自動車とかがあるわけですけれども、それに対する基準台数に対する人員の基準数というものがあるわけですし。ただ、消防署員条例定数は、ほぼ満たしている数になっているわけですけれども。

柏崎市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会議(第16回会議 9月11日)

引き続き、国の具体的な動向を注視しながら、一年でも早く前倒しで設置ができるよう、努めてまいりたいという気持ち、考えには、五位野議員と共通しております。  五位野議員におかれましても、また、共産党皆様方におかれましても、ふるさと納税にも、くれぐれも御協力賜りますよう、お力添え賜りますよう、お願い申し上げます。 ○副議長(笠原 晴彦)  五位野和夫議員

柏崎市議会 2017-12-12 平成29年12月定例会議(第30回会議12月12日)

それでは、最後の質問、3番目の介護質問に移りますけども、一般質問初日文教厚生常任委員会の阿部副委員長と昨日の五位野議員と、全く質問の表題がかぶってしまって申しわけございませんが、この文教厚生常任委員会全体で大きな課題と捉えていることのあらわれだと、市長さん思っていただきたいと思います。  

柏崎市議会 2017-10-10 平成29年10月定例会議(第26回会議10月10日)

五位野議員 ○3番(五位野和夫)  承第5号平成28年度一般会計決算について、以下の3点を指摘して、承認できない立場での討論を行います。  1つ目平成27年度の一般会計歳入総額は503億8,000万円、歳出総額は487億2,000万円、この結果、実質収支は15億円の黒字であります。

柏崎市議会 2017-06-20 平成29年 6月定例会議(第19回会議 6月20日)

五位野議員 ○3番(五位野和夫)  議員発案第3号 少人数学級早期実現を求める意見書(案)について、賛成の討論をいたします。  全国の学校では、手厚いケアが必要な子供がふえ、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がっております。  2010年の中教審初等中等教育部会の提言では、40人という学級規模では、学級経営が困難となっているとされています。